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個人で事業をされている方の中には、税理士に頼まずにご自身で確定申告をされている方も多数います。確定申告をご自身でできる人は、法人の決算・申告も自分でできるのでは？と思ってしまいますが、法人の場合は数倍の労力・厳密性・提出書類が必要となる事を覚悟しておきましょう。

税務署などから届く書類を見ると普段見慣れない人には辛い書類がたくさんあります。また申告書にはどの税理士が担当したか？という記入欄もあります。税務署等からすると顧問税理士がいることを前提に作成し記入させる書類であることは間違いありません。また法律が変わった際には通常の事業者では知るはずもありませんので、税理士でなければわからない・判断できない事は多々あります。

法人は原則として決算の日の翌日から2カ月以内に決算を確定させて確定(納税)申告書を提出しなければなりません。この納税申告書は、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出しなければなりません。決算・申告に関しては、個人事業者の確定申告の数倍のボリュームがあります。確定申告の場合はわかりやすい、記入方法の説明などが税務署等から送付されてきますが、法人に関してはそういったものは送られてきません。また、納付する税額の計算方法も初めての方などには難しいものがあります。

社長の報酬決定・源泉徴収の計算・納税（原則翌月10日まで、特例年2回）・年末調整など決算以外にも１年間に数回程度、書類を提出したり、納付しなければならないものがあります。顧問税理士がいると忘れることなく手続きをすることができます。

数年会社を経営されている方に「顧問税理士は必要か？」と聞けば、迷わず「絶対必要」 と回答がくるはずです。「なぜ必要か？」と聞けば「自分達ではやっていられない！」やはりそれが正直な感想だと思います。