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2006年の新会社法の施行で株式会社は1円の資本金で設立できるようになりました。 しかし会社設立には資本金の他に国に納める費用がかかります。

• ・公証人手数料 5万円
• ・謄本交付手数料 2千円 （定款の枚数、部数による）
• ・印紙代 4万円 （電子定款認証に対応した専門家（行政書士・司法書士）が定款認証手続きを行う場合は不要)
• ・登録免許税 15万円 資本金×7/1000　（15万円以下は15万円 オンライン申請の場合は14万5千円）
• ・その他 印鑑代(3万円～)など。

専門家に任せた場合、印紙代 4万円がかかりませんが、別途報酬が発生しますので、ご自身で行うよりも実質+5万円～10万円程度要します。

会社設立の流れは以下の順序でおこないます。

• ① 必要書類の作成
• ② 定款の認証
• ③ 資本金の払込
• ④ 設立登記申請
• ⑤ 登記完了
• ⑥ 設立の諸届出の提出

①必要書類の作成

概要の決定

会社の設立を進める上での必要な事項を決めます。

• 発起人
• 役員
• 商号
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金額
• 事業年度
• 発行株式の総数や金額

　など

会社法の施行に伴い有限会社法が廃止され、株式会社にも様々な形態が存在するようになりました。自身で判断するのでなく、専門家に相談することで最も運営しやすい会社形態を提案してもらえます。

類似商号のチェック

同一の住所に同一の会社名が既に存在していないか、事業目的が法律で規制されたものでないかを、 会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。

法務局で調査する際、原則ご本人が備付けファイルを閲覧し調査するので、かなりの手間がかかり、見落とし等の危険が存在します。

印鑑の作成・印鑑証明の取得

これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑（実印・銀行印）などを注文して作ります。 発起人や代表取締役等の印鑑証明書（法人設立後）も取得しておきましょう。

定款の作成

定款とは会社の基本的なルールを記載した書類のことです。詳しくは「定款ってどういうもの？」で説明します。 定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。

②定款認証

定款の作成が済んだら公証人役場で定款の認証を受けます。

定款自治の範囲がかなり広がっています。専門家に任せることにより、最も運用しやすい定款の提案及び作成を行ってもらえます。また公証人との手続きの代行もし、定款認証の作業もスムーズに行います。

③資本金の払い込み。（登記設立時に限ります）

定款に定めた出資額（資本金）を出資者の名義で振り込みます。 振り込んだ際、その通帳の表紙、裏表紙（支店名等が記載されているページ）、入金の確認が取れるページのコピーを取り資本金が振り込まれたことを証明する「払込証明書」を作ります。

④法務局への登記申請

本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。
設立登記には、設立会社の形態によって多種多様な書類が要求されます。 なかには、間違えてしまうと後からでは訂正のきかない書類もあるため、注意する必要があります。

⑤設立の諸届出の提出

設立が終われば税務署や社会保険事務所などへ各種届け出を行います。 法人を設立した際に設立届等の提出をする必要があります。その他法人によって提出する書類が異なりますのでご注意ください。

　専門家にお願いした場合、会社設立の手続き自体は大体1週間程度で完了します。 だいたい　定款作成（どういった業務の会社で・・・など）、銀行からの書類を取得（資本金がいくらかの証明）。 などの打ち合わせ、必要書類を揃える時間です。

そして　必要書類提出後、法務局側で審査から登記完了（会社成立書類取得）まで1～2週間程度要します。よって会社設立までに要する期間は２～３週間となります。
設立登記には、設立会社の形態によって多種多様な書類が要求されます。
なかには、間違えてしまうと後からでは訂正のきかない書類もあるため、注意する必要があります。

このように会社を設立するには法律を知っていないと、手間と時間を要します。専門家に依頼することにより確実かつ迅速な会社設立が可能となります

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