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会社をはじめてまず、しなければいけないことの一つとして帳簿づけがあります。多くの会社では市販の会計ソフトウェア（弥生会計など）を利用することにより帳簿を付けています。

基本的には会社従業員または代表者が行います。会計事務所に、帳簿入力のアウトソーシングを依頼することもできます。その場合でも、会社で振替伝票や現金帳等の作成をする必要はありますので会社が何もしないでいいという訳ではありません。

飲食を提供する場合の接待交際費と会議費との違いです。交際費とは得意先、仕入先等に対する接待等をさします。よって外部者との接待のための飲食は交際費となります。一方会議費となるのは昼食・茶菓子程度の飲食です。セッティングする目的がはっきりしていれば交際費か会議費かの判断はさほど難しくないです。 税金を計算するうえでは接待交際費は(600万円までの金額の)90％しか経費に認められず、会議費は全額損金に認められます。しかし交際費であっても現在は1人当たり5000円までの飲食費については、交際費から除くこととされています。つまり全額損金に認められることにより節税ができるのです。なお、この適用を受けるためには5000円以下となったことを証明する書類を保存する必要があります。

物を購入した場合に固定資産か経費かの判断で迷うことがあります。原則として取得価額が10万円以上かであれば固定資産、10万円未満であれば経費となります。ただし、中小企業は取得価額が30万円未満であれば経費として計上することが出来ますが総額300万円の限度額があります。固定資産に計上された場合には、耐用年数に応じて減価償却費として経費計上をしていくこととなります。