税理士の質問と相談

年末調整が済んでいるすべての社員分の「給与支払報告書」を、1月末にそれぞれの社員がお住まいの市区町村へ提出していますよね？給与支払報告書を提出する際、特に「普通徴収希望」という指定をしない限りは、特別徴収になります。
補足についてこの内容からすると、税理士さんにすべて「丸投げ」で、あなたを含めた給与担当部署の人は何も分かっていないのではないでしょうか。
＞私は従業員が済んでいる区から送られてるくる給与支払報告書とありますが、給与支払報告書は、会社から市区町村へ提出するものです。
おそらく、その「中途入社した社員」がお住まいの区の従業員は、ほかにいらっしゃらない（その社員さんが初めて）のではありませんか？＞その社員が区から確定申告のお知らせの紙が特別徴収とは関係ありません。

税理士５科目合格までの平均勉強期間は８．６年です。
（東京税理士会によるアンケート）なぜ時間が掛かるかといいますと、税理士は科目合格が可能なため、多くの受験生が１科目を１年かけて集中的に勉強します。
必然的に各科目の難易度が非常に高くなります。
どう頑張っても普通は１年に２科目の受験が限度ですし、合格率は１０％程度ですので、１科目の合格に数年かかる場合が多いです。
それを５回繰り返すのですから、１０年、２０年という人もざらです。
殆どの人は、途中で脱落しますが。

司法書士に相談するのが費用的にもいいと思います。
問題点は特になし。
税金は不動産取得税と登録免許税が掛かります。
それぞれの額は買取金額や物件により違いますので、税務署にお尋ねください。

税理士法第５２条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
ここでいう税理士業務というのが税理士法の第２条に記載されています税理士業務とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談のことを言いますブログに税法の改正点や確定申告について解説を書くというのは、これら税理士業務のいずれにも該当しないと思いますただし、ブログの閲覧者の質問に答えるような行為は、場合によっては税務相談に該当してしまうかもしれませんhttp://www.houko.com/00/01/S26/237.HTM

源泉徴収票は年末調整していないので、確定申告すれば、その源泉徴収票に源泉徴収額がある場合に全額返金になります。
税理士さんは確定申告するからと返してもらって下さい。
税理士さんは確認するために必要なのであって、それを税務署などに提出することはありません。
確定申告は当人しか出来ません。
夫の職業は自営業でしょうか。
夫の所得税の確定申告は税理士が作成しているということでしょうね。
妻の貴方が平成23年において出産と共に退職したため今まで配偶者控除の対象ではなかったのですが、平成23年に配偶者控除を新規に適用になったので、確認したかったのだと思います。
医療費については、妻の所得税はゼロなのでそれ以上、控除できないので、夫の所得税において控除対象に出来ます。
夫に適用する場合生計と一にする家族の医療費の合計が対象です。
貴方の医療費とお子さんの医療費と夫の医療費が10万円超えた場合に夫の所得税の医療費控除に適用できます。
家族の医療費を合算して10万円を超えるかどうかが目安になります。
夫の総所得金額が200万円以下の場合はその金額に5％かけた金額が10万以下になるのですが、その金額を超えた部分の金額が対象になります。

1級取れないならそれより難しい簿記論、財務諸表論は受かりません。
簿財受からないなら税法3科目なんてまず受かりません。
賢い人で最低3～5年、下手すりゃ十数年なんてザラです。
自分は1級はゼロから8ヶ月で1発、その1年後に簿財合格、税法で法人税が3年連続で受からなくて嫌になって辞めました。
大学は早稲田ですんでまぁ馬鹿ではないはずですがダメでした…MARCHの友達には受かった人はいます。
会計士は税理士より短期で合格できますがそれ故に難しいと思います。
今は最低25までに受からなければ監査法人に就職できません。
＜追記＞経理なんで1級は役に立ちますけど、仕事だと2級で十分ですね。
新卒で経理に入りたいならあったほうがアドバンテージは有ると思いますよ。

将来の日本が、どうなっているか分かりませんが、税理士になる事はキャリアアップでなく、ダウンになると思われます。
ご存知だと思いますが、中小企業はどんどん倒産し、税理士はお客の食い合いです。
もしかすると、すでに顧問料の価格競争が始まってるかもしれませんね。
と言っても、会社も顧問の税理士をコロコロ変える事は少なく、ある程度顧問先があれば食うに困る事はないかもしれません。
しかし、起業する会社が減り、倒産する会社が増える傾向にある中、新規の顧問先を見つける自信がありますか？それに加え、会計や税務のIT化や、ネットで何でも調べられる社会なので、税理士さんの業務はどんどん縮小されていく事も考えられます。
私なら、公務員としての出世を考えます。
FPについて税理士さんで持っている人も多いかと思います。
しかし、FPはあくまで個人向けのアドバイザーであり、クライント企業のオーナー（オーナー家族）により幅の広いアドバイスができる程度です。
最近は、企業のお客が減り、保険を売ったり、個人相手に小遣い稼ぎする税理士さんもいるので、そう言う場合は役に立つかもしれませんが、本業とはあまり言えず、微妙な所ですね。
とは言っても、FPは生きていく上で、役に立つ資格なので持って損する事はないと思います。

他の相続人に騙されて遺産分割協議に合意してしまった というのであればその意思表示を取り消す事ができ(民法120条１項 参照)その取消を認めない と言っている相続人がいるのであれば(承諾云々は関係ないのですが・・・)遺産分割合意の取消によって遡及的に、その合意が無効となった事の確認を求める訴えを起こす事は出来ますがご質問を拝見する限りあなたは、合意を拒んでいるわけですから遺産分割協議が成立しない限りその分割は家庭裁判所の審判によって定めるべきで通常裁判所が判決手続で遺産分割を判定する事は出来ません。
(最高裁年月日判決巻号頁)

青色申告じまん2・・・

社会保険の扶養は扶養者（あなたの場合親）の会社の所属する保険組合の判断となります。
判断は会社によって異なります。
こんな事を言っては何ですが、税理士は社会保険の専門家ではありませんし、それを割り引いてもおっしゃっていることがかなりいい加減だなとお見受けします。
至急親に報告して親の会社の判断を仰いで下さい。
その年収であれば社保だけでなく税金上の扶養も外れますのでその関係で収入を証明する物を提出する事になります（税務署から直接保険組合に報告が行くわけではありません。
あくまで会社に報告が行くということです）そうなってから、つまり会社側から親に指摘された場合親の立場というものもありますよ。
おそらく月額１０８３３３円を超えた時点から扶養から外れ、社保で使用した医療費の返還、税金上の訂正、扶養手当が有ればそれの返金を求められます。
親の方にそれなりの負担と手間が掛かると言うこと、及びあなた自身国保に遡及して加入することになりますのでその分の支払いが発生すると言うことを覚悟して下さい。
だとしてもなるべく早く親に相談することをお勧めします。

susu771771さん傷害保険から受け取る保険金は、非課税です。
雑所得には当たりません。
申告の必要はないです。
補足への回答労働災害保険の給付金も非課税です。

＞税金のカテゴリーマスターは税理士法は意識してますか？ 仮に税理士法に反するとしても、カテゴリマスターではなく、運営しているYAHOO！JAPANの責任でしょう。
まあ、このカテのカテゴリマスターの回答なんて嘘ばっかりなんで、まともに信じる方がどうかしてますけど。
＞個別の税金相談は、税理士・公認会計士・弁護士のみが可能で、税理士登録しないと弁護士でも税理士業務はできませんよ。

簿記論に合格できる人は１級の商会を30分で解けるとか言われてます連結を除けば簿記論を勉強していれば１級の合格レベルには十分足りますただ１級の鬼門は工原にあると思います最近の工原は意地の悪い点が取りにくい問題が多いですひとまず６月の１級をとの事であればやはり１級対策の答練をひたすら解くのが一番だとは思いますよ税理士がメインで簿記１級の合否は関係ないなら簿材の勉強に入った方がいいと思います

あくまで統計なんで、間違えてもいいと思います。

鑑定士は企業内の人が多かったと思います。
優良業界という認識は違います。
そもそもそれ単独では厳しいか需要が少なく独立が成り立たないことから競争が起こる余地すら無い状態です。
もちろん営業力などがある人は問題有りませんが、そういう人はサラリーマン時代も成績優秀で稼げる確信のもと来ています。
士業はどこも人余りですよ。

昔の会計人コース（税理士、公認会計士、簿記検定１級を受験する人向けの雑誌）には、簿記論は簿記２級合格レベルであれば、充分、合格が狙えると書いてありました。
そのときは、建設業経理士２級（そのとき日商簿記は３級でした。
）を取得して間もないときということもあり、試しに過去問を解いてみたのですが、意外にスラスラ解けたのを覚えています。
財務諸表論は無理でしたけど。
ですので、たぶん、簿記論＜日商１級＜財務諸表論の順じゃないかなと思います。

経験者の応募の有無とあなたのPR次第だと思います。
不可能と決めつけてチャンスを逸するようなことだけは避けたいですね。
人の考え方は様々ですがどちらにしろ応募しないと始まらないと思います。

確実にいます。
税理士は、試験に合格した上で、実務経験を2年以上積まないと税理士として登録することが出来ません。
ですので試験には受かったものの、登録を出来ない方は確実に存在します。
登録を出来ない以上、名刺を含めすべてにおいて税理士の名称を使用することは許されませんまた補助税理士という制度もありまして、独立した税理士さんのもとで補助としてj働く税理士さんは、税理士ではあるものの補助のため自分の名前で仕事をすることが出来ません（申告書に自分の名前でハンコを押すことが出来ません）この場合は、意を決して独立すれば自分名義で税理士を名乗ることが出来ます。
補足について税理士と書いていない以上、合格はしていないと思われます。
合格していますか？と聞きづらいようであれば「どちらの税理士会に登録されていますか？」や「登録番号って何番ですか？」などの質問も良いと思います。
それか「何の科目を受かったのですか？」など良いでしょう。
うちわでも合格科目は聞いたりしますからでも「会計コンサルタント」としている時点で、経理や税金はわかるけど資格はないです、と言っているようなものです。

除斥期間とは、法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度を意味します。
消滅時効と類似しますが、下記の諸点において消滅時効と異なります。
①時効には中断・停止が存在しますが、除斥期間には中断・停止は存在しません。
②時効の利益を享受するためには「援用」が必要ですが、除斥期間の場合には期間が経過するだけで権利が消滅しますので「援用」は不要です。
③時効の効果は起算点に遡りますが、除斥期間の効果は遡及しません。
除斥期間の具体例は、下記のとおりです。
・即時取得の盗品又は遺失物の回復(民法第193条) ：盗難又は遺失の時から2年間・占有の訴えの提起期間(民法第201条)： 1年以内・詐害行為取消権の期間の制限(民法第426条) ：行為の時から20年・売主の担保責任(民法第566条)： 買主が事実を知った時から1年・不法行為による損害賠償請求権の期間の制限(民法第724条後段) ：不法行為の時から20年・不適齢者の婚姻の取消し(民法第745条)： 適齢に達した場合には、その後3箇月・遺留分減殺請求権の期間（民法第1042条）： 相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年除斥期間を延長する特約は、法律関係早期確定の趣旨に反しますから無効ですが、除斥期間を短縮する特約は、法律行為自由の原則に照らし有効です。
たとえば、法律の規定で2年の除斥期間が定められている場合には、これを3年にする特約は無効ですが。
これを1年にする特約は有効です。
「除斥期間定めず」とは、特に除斥期間の特約はせず、法律に規定された除斥期間の経過に伴い権利が消滅することを意味します。

会社の登記情報は閲覧することができるのでそのような情報がもとになっていると思われます。